平成２５年度の税制改正について


　　相続税の改正点
　　
　　１.基礎控除額の引き下げ（平成27年１月１日以降開始の相続から）
　　　　現　 行：５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
　　　　改正後：３０００万円＋　６００万円×法定相続人の数


　　２.相続税の税率構造の改正（平成27年１月１日以降開始の相続から）　　　　２億円以下⇒４０％　　３億円以下⇒４５％　

　　　　６億円以下⇒５０％　　６億円超　⇒５５％


　　３.小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正
　　　　　①特定居住用宅地等にかかる適用対象面積２４０㎡⇒３３０㎡　　　　　　　（平成27年１月１日以降）
　　　　　②特定事業用宅地等および特定居住用宅地等が共に存在する場合

　　　　　　には、それぞれ適用対象面積まで適用可能（平成27年１月１日　　　　　　以降開始の相続から）

　　　　　③老人ホームに入居の場合や二世帯住宅の場合における要件の緩　　　　　　和（平成２６年１月１日以降）


　　４.未成年者控除・障害者控除の改正（平成27年１月１日以降開始の相　　　　続から）
　　　　未成年者控除：２０歳までの１年につき１０万円
　　　　障害者控除：８５歳までの１年につき１０万円（特別障害者につい　　　　　　　　　　　ては２０万円）に改正


　　５.事業承継税制の見直し（平成27年１月１日以降開始の相続または贈　　　　与から）
　　　　非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度について要件等　　　　の見直しがされた。
　　　　　①親族以外の者が後継者になっても特例適用が可能
　　　　　②現行は、相続開始後または贈与後５年間は毎年雇用を８割維持　　　　　　しなければならないが改正後は、５年平均で８割を維持すれば　　　　　　良い。

　　贈与税の改正点

　　１.贈与税の税率構造の改正（平成27年１月１日以降開始の相続から）
　　　　直系尊属から２０歳以上の者への場合とそれ以外の場合に分かれ　　　　　る。


　　２.相続時精算課税制度の適用要件の見直し（平成27年１月１日以降開　　　　始の相続から） 
　　　　現　行： 贈与者６５歳以上の親⇒受贈者２０歳以上の子供 
　　　　改正後：贈与者６０歳以上の直系尊属⇒受贈者２０以上の子供、孫


　　３.教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置
　　　　（平成２５年４月１日から平成27年１２月３１日までの間に拠出さ　　　　　れたもの）
　　　　受贈者の教育資金に充てるため、親や祖父母から金銭により金融機　　　　関に信託等した場合には、受贈者１人あたりにつき1,500万円（学　　　　校以外は500万円）まで贈与税が非課税。